独立行政法人日本学生支援機構は、各企業が社員に対して実施している同機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。

企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。

本制度をぜひご活用ください。

 

本制度によるメリット

• 企業は、代理返還（直接送金）分を給与として法人税に損金算入が可能となり得ます。
• 制度を利用している企業として機構HPに掲載され、大学等に紹介されます。（掲載及び紹介を了解した企業に限る）
• 社員は、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
• 返還額は原則として、社会保険料の標準報酬月額算定のもととなる報酬に含まれません。

 

 

なお、条件等の詳細については、下記の（独）日本学生支援機構のＨＰをご覧ください。

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

 

 

お問い合わせ

独立行政法人　日本学生支援機構　奨学事業戦略部　奨学事業総務課

住所〒162-8412　東京都新宿区市谷本村町10-7

電話03-6743-6029

FAX03-6743-6679